「宅地」とは、「住むために建物に使われている土地」または「建物のために使われている土地」のことを指します。似たような「分譲地」という言葉もあり、その違いが分からない人もいるかもしれません。本記事では、宅地と分譲地の違いやそれぞれのメリットとデメリット、また宅地造成についても解説します。

宅地とは「地目」の分類のひとつ

地目とは、土地を利用状況によって区分したものです。宅地、田、山林など法律により23種類に分けられています。宅地の定義は「建物の敷地、およびその維持もしくは効用を果たすための土地」です。住宅や店舗など建物のための土地、またそれらに関連する庭や私道などといった土地が該当します。

宅地と分譲地の違いとは

家を建てる土地として分譲地があります。宅地と同様に家が建てられる土地ですが、それぞれの言葉の意味を知っておきましょう。ここでは、分譲地と宅地の違いを解説します。

どちらも家を建てられる土地

宅地と分譲地、いずれも家が建てられる土地であることは同様ですが、土地の特徴・状態・制限などに違いがあります。宅地は前述の通り「地目」の一つ。分譲地は不動産会社などが土地をいくつかの区画に分け、宅地用に販売する土地です。

インフラ整備の状況や施工会社選びの自由度

分譲地は土地をまとめて区画整理するため、電気・ガス・水道といった生活インフラ工事は整っていると考えて良いでしょう。一方で建築を請け負う業者や建築期間、内装や間取りのバリエーションについては、あらかじめ定められた条件があることが多いです。

宅地のメリット・デメリットとは

宅地は分譲地と比べると自由度が高い反面、コストは多くかかるかもしれません。ここでは、宅地を選んだ際に生じやすいメリットとデメリットを解説します。

メリット①自由に施行会社を選べる

宅地に建物を建てる際のメリットは、全般的に”自由であること” でしょう。施工会社を好みで選べることにより、工法やデザイン、設備などの選択肢も広がります。

メリット②間取りや内外装の希望が叶いやすい

間取りや内外装の希望も自由に叶えられます。いつまでに建築しなければならないという期限もありません。家族の暮らしに合わせて、じっくり好きなように検討しプランニングできるのがメリットです。

デメリット①インフラ工事に費用がかかる

電気、ガス、水道などのインフラ工事が済んでない場合には、自分達で手配して整備する必要が生じます。したがって、コストは高くなります。

デメリット②建物を建てるための整備が必要な場合がある

宅地に家を建てるための整備を自費でしなければならない場合があります。隣家や面する道路の間に擁壁（ようへき）を作らなければいけないケースも。さらに、別の敷地との境界が明確でないことも考えられます。

分譲地のメリット・デメリットとは

分譲地の良い点は、主にコスト面でしょう。しかし自由度には制限がでてきます。

メリット①購入価格が明確

不動産会社が土地をまとめて区画整理するため、開発コストを抑えることができます。これは消費者にとって手ごろな価格での購入しやすさにつながります。購入価格が明確なので、土地と住宅をセットで購入する場合の予算を見積もりやすいでしょう。

メリット②インフラが整備されている

土地が整備されている他、電気、ガス、水道などのライフラインが整った状態で販売されます。インフラ整備のコストが不要で、すぐに住宅を建てることが可能です。

デメリット①土地の広さを選べない

分譲地は既に区画整理された状態で販売されるため、土地の広さは自由に決められません。購入した分譲地の面積・形状の範囲内でしか家を建てられないことになります。

デメリット②施工会社を選べない

ハウスメーカーや工務店が既に決まっていることがほとんどです。間取りや内外装も選べるものが限られていることが多いでしょう。

宅地を選ぶ際の注意点とは

周辺を含めた街の住環境を保つため、建物を建てる際には守らなければならない決まりごとが存在します。ここでは、宅地を選ぶ際の注意点を解説します。

建ぺい率や容積率を確認する

同じ面積の宅地でも、建てられる建物面積の制限が違うことがあります。この制限を表した数字が「敷地面積に対しての建築面積の割合」を導き出す「建ぺい率」と、「敷地面積に対しての延床面積の割合」を導き出す「容積率」です。どれくらいの面積の建物が建てられる宅地なのか「建ぺい率」と「容積率」を確認しておきましょう。

【住まいの土地探し】建ぺい率とは？容積率との違いや規制に関する注意点も解説

建ぺい率とは、土地に対してどれくらいの大きさの家を建てられるかの目安となるもの。家を建てる際は、これとあわせて容積率についても知っておくことが大切です。そこで本記事では、建ぺい率・容積率についてやそれぞれの違い・算出方法に加え、建ぺい率や容積率において、家を建てる時に気を付けてほしいポイントを紹介します。

用途地域を確認する

建ぺい率や容積率などの規制は、都市計画法による「用途地域」ごとに定められています。用途地域とは、各エリアの特性や街づくりの目的に合わせて指定される基本的な地域区分のことです。用途地域によって建てられる建物の種類が決められているので、宅地を購入時には必ず確認してください。

土地により必要なインフラ工事の費用が異なる

施主が電気・ガス・水道を引き込む必要がありますが、土地により費用が異なります。例えば水道管の本管から外れている場合、水道の引き込みに予想以上に費用がかかることが。古い家の建て替えで水圧が足りない場合、水道管を取り替える費用がかかります。

接している道路幅が4メートル以上であることを確認する

土地が接している道路の幅は、4メートル以上である必要があります。4メートル以下の場合、その道路の中心線から敷地に向かって2メートル後退した位置が道路と敷地の境界線とみなされます。その分、自分の土地を道路として提供しなければなりません。

地積測量図を確認する

購入時には境界がはっきり定められている地積測量図があるか確認しましょう。境界をあいまいにしてしまうのは、後々境界を巡る隣家とのトラブルが起こる可能性があるので避けたほうが無難です。

宅地造成工事規制区域内の土地購入の注意点

宅地造成とは、もともとが宅地以外の地目の土地を、宅地として機能させるための工事を施すことです。これに該当する宅地のために知っておくと良い事や、注意したいポイントについて見ていきます。

宅地造成工事規制区域とは

森林や農地などを宅地にするために、土地の形状などを変更することを「宅地造成」と言います。「宅地造成等規制法」とは、がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について制定された法律です。宅地造成等規制法で、規制された区域を「宅地造成工事規制区域」と呼びます。

注意点①造成済みの宅地は「検査済証」を確認する

宅地造成工事規制区域内で工事を行った場合、工事完了時にも検査を受けることが定められています。基準に合格している場合には「検査済証」が交付されます。宅地造成等規制区域内の造成済みの宅地を購入する場合、「検査済証」を確認しましょう。

注意点②施主が造成する場合は費用や工期が余分にかかる

自分達で造成する場合は、切土や盛土の造成が必要のない土地と比べて造成費用がかかります。土地の価格は安くてもトータルでは余分にかかる場合もあるので注意。当然、工事期間も長くなることが考えられます。また、切土で出た残土の処理費用も必要です。区域内で土地を購入する場合は、不動産会社などに念入りに相談したほうが良いでしょう。

自分に合った宅地とは？さらなる疑問は専門家に聞いて解決しよう

住宅展示場には、各ハウスメーカーや工務店の専門スタッフがいます。不安なことや疑問があれば直接聞くことができるので、まずは足を運んでみるのがおすすめ。複数の住宅を直に見比べられるので、検討したり迷ったりする時間が短縮しやすいというメリットがあります。来場の際には、事前に予約をしておくとスムーズです。

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家族の空間を多くのハウスメーカーで体験してみましょう。予算や家族構成、ライフスタイルなどを考慮しながら、理想の住まいについてお気軽に相談ができます。

宅地の特性をしっかり把握して、安心の土地探しを

宅地は地域により異なる特徴を持っています。宅地を選ぶ際は、地盤や隣地との境界線を把握することが安心につながります。判断が難しい場合でも専門家のフォローを受ければ、きっと満足度の高い宅地選びができるのではないでしょうか。この記事を参考にしながら、希望に合う土地探しをしてくださいね。

失敗しない土地選びとは。快適な家を建てるためにチェックしたいポイントを紹介

快適な家を建てるには、土地選びはとても重要です。しかし、いざ土地選びを始めようとしても、どうすればいいかわからない場合もあるでしょう。予算内で条件の合う土地を見つけるためにも、優先順位をつけることが大切。そこで今回は、失敗しない土地選びに大切なおさえるべきチェックポイントや注意点などを紹介します。